▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（丸野達夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（丸野達夫君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
12番
葛西育弘議員。
〔
議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
3 ◯12番（葛西育弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って一般質問を行います。
初めに、
梨の木清掃工場について３点お聞きします。
質問に至る前に、私は６月に行政視察で市の某施設を訪れました。その施設でたまたま目についた消火器の製造年月日の古さに驚きを感じました。それは1989年製造で24年経過している消火器でした。そこで、市が管理している施設等の消火器の設置、また経過年数など、疑問点を調査したいと思い、まずは市営バス、次に
ごみ収集車の消火器を確認してきました。いずれも10年以上経過している消火器がほとんどでしたが、消防署に問い合わせたところ、消火器は、そもそも経過年数にかかわらず、消火機能を果たすことができれば、特に問題がないことがわかりました。ただし、2011年の国の点検告示の改正により、外観点検において本体容器に腐食等が認められたもの、また製造から10年を経過した消火器は、
耐圧性能点検が義務づけられています。この点検基準の改正によって、市営バス、
ごみ収集車に設置している消火器は、ほとんど製造から10年以上経過していますので、来年３月31日までに
耐圧性能点検を受け、３年ごとの点検を選択するか、または新規購入を選択することになりますが、担当部署では、点検と新規購入の費用対効果を考え、適正な方法をとると話していました。大事な税金からの支出なので、その点でまずは安心しました。
消火器の話が長くなりましたが、質問は、
ごみ収集車に設置されている消火器の調査で
梨の木清掃工場を訪れたことがきっかけです。
ごみの収集体制の歴史を少し紹介します。家庭の燃えるごみ、燃えないごみの収集は、昭和56年10月から民間委託が始まりました。燃えるごみの収集は平成19年度から
全面民間委託となっており、一方、家庭の燃えないごみの収集は平成14年度から市が全面直営で実施しています。現在、
梨の木清掃工場には、
ごみ収集車、いわゆるパッカー車が12台あります。収集日には９台が稼働しています。収集日に稼働しない残りの３台は、車検や修理時の代車としての予備のために所有していると聞きました。
御存じのとおり、燃えないごみの収集業務は、各地域において月２回の収集日があります。当日、収集車は、午前と午後、２回にわたり収集業務に当たりますが、その午前と午後の最後に対応する収集場所の９つのエリアで、９台の収集車が集中しています。例えば第２、第４木曜日の午前中の収集場所である緑ヶ丘は12カ所の収集場所しかありません。また、第２、第４火曜日の午後の収集場所である鴨泊団地は８カ所の収集場所しかありません。収集場所８カ所に対し、９台全てで対応することが非効率だと疑問を抱きました。
そこで１つ目の質問をします。収集計画において、特定の収集車を割り当てないで、最後に９台の収集車で収集する場所が幾つかあるが、９台全てを必要とする理由をお示しください。
２つ目は、燃えないごみの収集について、市民が収集場所に出す燃えないごみの中に再利用できるものもあると思うが、どのように取り扱っているのかお聞きします。
３つ目は、
梨の木清掃工場の管理の問題についてです。私が初めに調査に行ったのは７月上旬で、時期的なこともありますが、管理棟西側の草木が１階の窓が隠れるほど背丈が伸びた状態でした。また、側溝には汚れた軍手や乾電池、さびた空き缶が放置されたままになっていました。施設見学者も訪れると聞いていますが、これまで
梨の木清掃工場にある
管理棟かいわいの草木や側溝など、どのような整備計画で実施してきたのかお示しください。
次の質問は、雪問題についてです。
市は、雪対策について、これまで
町内会連合会の推薦者の方々を中心に意見を聞いていましたが、記録的な豪雪により、雪対策について広く意見を聞き、対策に反映させるため、公募による一般市民や学識経験者を加え、今年度から
雪対策懇話会を新たに実施しています。第１回は、雪対策の現状と課題について、第２回は、流・
融雪溝整備計画の見直しについて、そして第３回は、今冬の
除排雪体制の見直しについての中間報告が懇話会の中で説明されました。私は、第１回と第３回の
雪対策懇話会に出席し、傍聴席で説明を聞きました。また、第２回の懇話会は傍聴できませんでしたが、先月、
一般公開セミナーにおいて、第２回懇話会で説明された全く同じ内容で流・
融雪溝整備計画の見直しについて、
雪総合対策室長が講演すると情報を聞き、そのセミナーに参加しました。
これら
雪対策懇話会の説明の中では、
除排雪体制の見直し、改善の方向が示されています。その上で、私がこの間、議会で取り上げてきた市民からの要望や業者の声は切実です。速やかに解決が求められているものですから、その
取り組み状況についてお聞きします。
まず初めに、業者の雪押し場の確保について、
取り組み状況をお示しください。
２つ目に、
市民雪寄せ場のさらなる確保に向けた
取り組み状況をお示しください。
３つ目に、
市民雪寄せ場について、有効活用を図るためにも、
豪雪対策本部前でも状況に応じて排雪すべきと思うが、市の考えをお聞きします。
そして、平成25年第２回定例会の
予算特別委員会で私は、労務単価の上昇が
除排雪事業費へどのように影響してくるのか質問しました。
都市整備部理事は、労務単価の変動がダンプトラックやショベルなどの除排雪車両の運転経費に影響してくる。業者との当初の契約における委託料が増額となると答弁しました。
そこで、４つ目の質問をします。労務単価の上昇が委託料に影響するが、元請業者が下請業者と結ぶ契約金額にも波及すると思うが、市の考えをお聞きします。
５つ目に、昨冬導入した
タブレット端末の検証と課題についてお示しください。
最後は、冬期間のバス停の積雪状況について把握するため、
バス停調査票一覧を作成したようであるが、それを今後どのように活用していくのかお聞きします。
以上で私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の雪問題についての御質問のうち、業者の雪押し場の確保と市民の雪寄せ場の確保についての御質問にお答えいたします。
まず、業者の雪押し場の確保についての御質問にお答えいたします。
業者の雪押し場は、業者が除排雪作業の効率化を図るため、工区内において一時的に雪を仮置きする場所として設けてきたものであります。これまでは雪押し場の確保については、除排雪業者の判断に任せてきたところでありますが、３年連続の豪雪による雪捨て場の混雑、あるいは排雪効率が低下している状況を踏まえ、市としても除排雪事業の効率化を図るため、業者の雪押し場の確保に取り組むこととしたものであります。
具体的な取り組みについては、去る７月19日に開催しました町会連合会との
除排雪事業報告会において、空き地の情報提供を求めたところでありますが、町会から具体的な情報が寄せられていないことから、新たに青森地区の374の各町会長に対し、さらなる情報提供を求めているところであります。さらには、国、県、市などが所有する土地の情報についても市としては把握をしており、その土地が雪押し場として使用できる空き地かどうかについて、現在精査をいたしております。
次に、
市民雪寄せ場の確保についての御質問にお答えいたします。
市民雪寄せ場制度は、住宅密集地にある空き地を住民が雪を捨てる場所として無償で町会へ貸与していただいた場合に、その期間に応じて翌年度の固定資産税を減免するものであります。
市民雪寄せ場については、「広報あおもり」等で制度の周知に努めてきたところであり、昨冬は一昨冬より86カ所多い463カ所が利用されています。今冬についても、10月１日号、10月15日号の「広報あおもり」による周知を行い、あわせて町会長からの空き地の情報提供も求めていくこととしています。さらに、今冬からは、公園などの公共用地についてもシーズン当初から活用を検討しているところであります。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事小野泰裕君登壇〕
7
◯都市整備部理事（小野泰裕君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の雪問題についての御質問のうち、
豪雪対策本部設置前の
市民雪寄せ場の排雪、労務単価の上昇と下請業者との契約の影響、
タブレット端末に係る検証及び課題についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
豪雪対策本部設置前の
市民雪寄せ場の排雪についての御質問にお答えいたします。
市民雪寄せ場は、管理等を各町会の皆様にお願いし、あくまでもスノーダンプやそりなど、人力による雪捨て場として利用されております。市といたしましては、これまで基本的に
市民雪寄せ場の排雪は行ってこなかったところでありますが、昨冬は、
豪雪対策本部の設置以降、緊急性の高い
市民雪寄せ場35カ所について排雪作業を行ったところであります。
昨冬の３年連続の豪雪により、
市民雪寄せ場が満杯となり、市民からの排雪要望が多く寄せられたこと、また、
市民雪寄せ場がシーズン中、継続して使用できることが市民の雪出し防止にもつながるものと期待されることから、現在、
市民雪寄せ場の排雪について、降積雪状況を踏まえた弾力的な運用を検討しているところであります。
次に、労務単価の上昇と下請業者との契約の影響についての御質問にお答えいたします。
工事費等を積算する上で基準となる
公共工事設計労務単価につきましては、平成25年度と平成24年度を比較すると、全国平均で約15.1％上昇しております。このことから、今年度の除排雪経費につきましては、これらを反映した積算が必要と考えております。
元請業者と下請業者が結ぶ契約につきましては、
民間業者同士の合意に基づき締結しておりますことから、市といたしましては、その契約内容を尊重することとしておりますが、下請報告書により、契約金額、使用する
除排雪機械等について把握しているところでございます。
最後に、
タブレット端末に係る検証及び課題についての御質問にお答えします。
タブレット端末は、本部から
パトロール班に正確な位置情報や要望、相談内容を伝えるとともに、
パトロール班からも現場状況を本部に画像で伝達することなど、相互のより適切な状況把握と迅速な対応が可能になると考え、昨年度、12台導入したものであります。
これまでは、本部から
パトロール班への情報伝達は携帯電話を通じて行っており、
パトロール班が現場に向かう際には、住宅地図を開いて位置を確認しておりましたが、
タブレット端末を導入したことにより、瞬時に現場の位置と相談内容が把握でき、速やかな現場での対応が可能となったところでございます。しかしながら、
タブレット端末が有する機能は多岐にわたり、その効果を最大限にはまだ活用できていない状況と考えておりますことから、さらなる活用に向けて、現在、検討しているところでございます。
8 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。交通部長。
〔
交通部長成田謙司君登壇〕
9 ◯交通部長（成田謙司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）雪問題についての御質問のうち、
バス停調査票一覧の活用についての御質問にお答えいたします。
平成25年第１回定例会における葛西議員からの御提案を受け、交通部では、冬期間のバス停の危険箇所について、市民の皆様からの情報提供や職員による早朝パトロール及び乗務員からの報告により、確実かつ明確に現場の状況が把握できるよう、
バス停調査票一覧を作成したところであります。
本調査票につきましては、１つに、バス停の
除雪必要箇所の把握とその対応状況についての記録、２つに、
道路管理者への除雪要望のためのデータとして活用していくこととしております。
まず、
除雪必要箇所の把握とその対応状況の記録としての活用でありますが、今冬においては、本調査票を活用し、毎日上がってくるバス停の積雪状況を記録し、まとめるとともに、緊急性が高く、早急に対応しなければならない箇所につきまして、交通部職員による除雪作業を行うこととしております。さらに、取りまとめた情報については、
都市整備部へ報告し、人力による除雪協力を依頼することとしており、より効率的なバス停の除雪に努めていくこととしております。
道路管理者への除雪要望のためのデータとしての活用につきましては、本調査票の実績を積み上げることにより、例えば除雪頻度が高いバス停については、
道路管理者が行う除雪等に対する要望を行う上での参考データとしても活用できるものと考えております。
市営バスの停留所は、現在869カ所あり、全ての停留所を一斉に除雪することは困難な状況にありますが、本調査票を活用しながら、
都市整備部や国、県の
道路管理者との連携を図り、効率的なバス停の除雪に努めてまいります。
10 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長相馬邦彦君登壇〕
11 ◯環境部長（相馬邦彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の
梨の木清掃工場に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、特定の収集車を割り当てないで、最後に９台の収集車で収集する理由についての御質問についてお答えいたします。
本市の青森地区における燃えないごみの収集につきましては、町会及び自治会合わせて440の地区に全部で3197カ所の収集場所があり、これを20のエリアに分割し、１つのエリア当たり、一番少ないところで71カ所から一番多いところで237カ所、平均して約150カ所を９台の収集で１日につき２つのエリアを10日間かけて全体を収集しております。
収集につきましては、清掃工場からの距離や
収集場所付近の道路の形状等、さまざまな要素を勘案して、１日の限られた時間の中で効率的な収集ができるように、９台の収集車にそれぞれの収集場所を割り当て、業務を行っておりますが、エリアによっては、エリアの中で隣接する町会、自治会、その中にある収集場所として、距離の離れた遠いところや収集量の多いところなどを優先的に先に収集した上で、最後に集中的に収集したほうが効率的な町会や自治会のあるエリアが９つ存在しております。冬期間を含め、限られた時間内で収集作業を漏れなく確実に終わらせるためにも、このような対応をしているものでございますが、今後の道路事情や住宅地の状況等の変化などに応じまして、業務のあり方としては、引き続き効率的な視点から検討していきたいと考えております。
次に、燃えないごみの再利用についての御質問にお答えいたします。
燃えないごみの処理は、収集場所に出されたものを、火災の原因となる
カセットボンベなどを分別した上で収集車へ積載し、
梨の木清掃工場へ運搬後、工場の
破砕処理施設へ直接投入しております。投入の際は、ごみの中に破砕機を故障させる原因となるものが混入していないかどうか確認した上で、破砕処理機へかけております。破砕処理された燃えないごみは、可燃物、不燃残渣、鉄である磁性物、アルミの４つに自動的に分別され、可燃物については、焼却炉で焼却処理、不燃残渣につきましては、
一般廃棄物最終処分場へ搬入し、埋め立て処分しております。また、磁性物とアルミについては、有価資源物として売却処分し、市の財源に充てているところでございます。
不要なものとして捨てられたごみが、一見して再利用できそうなものであったとしても、この一連の流れで処理すべきものでございます。
最後に、
梨の木清掃工場の管理の御質問についてお答えいたします。
梨の木清掃工場の施設の管理につきましては、屋内の清掃業務については業務委託により行い、屋外の草刈り等は、年次計画等は作成しておりませんが、職員が本務に支障のない範囲において適宜行っております。
草刈りにつきましては、ごみを搬入する車両が通行する搬入路周辺や
管理棟正面玄関付近など、施設の運用管理に支障を来す可能性がある場所を優先的に、例年では春と夏の２回、状況を見ながら実施しており、側溝のしゅんせつにつきましても適宜行い、直近では、昨年７月に実施したところでございます。
しかしながら、計画的には実施せず、適宜状況を見ながら対応しておりますが、今後におきましては、衛生的な健康管理に努め、引き続き円滑な業務遂行ができるよう、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（丸野達夫君） 12番
葛西育弘議員。
13 ◯12番（葛西育弘君） それでは、再質問してまいります。まず、市が直営で行っている燃えないごみの収集体制についてです。
収集車が午前と午後の最後に収集する９つのエリアで９台の収集車が集中する場所があると壇上で述べました。その様子をパネルで説明したいと思います。
この写真を撮った場所は、９台の収集車が集中する９つのエリアの１つである自由ケ丘町会です。清掃ごよみに記載されているとおり、町会が適正に管理している様子がうかがわれます。
２枚目も自由ケ丘町会ですが、１枚目の写真の
集積ボックス、こちらに見えているグリーンとか青のボックスです。道路の左右に整然と設置され、直線距離にして約500メートルです。
この３枚目の写真は、２枚目の写真の直線道路で収集業務を行っている様子です。この時点で４台の収集車が１つのエリアに集中しています。
４枚目の写真は、同じ
自由ケ丘エリアでごみの収集が終わり、９台全てが集結して、
梨の木清掃工場に向かうところです。先ほど市の答弁では、１日の限られた時間の中で効率的な収集ができるように対応していると答えていましたが、私は９つのエリアで９台全ての収集車を必要とする理由を質問しているわけで、９台が最後に集中し、一緒に
梨の木清掃工場に向かうのが効率的な収集と言えるのでしょうか。最後にそのエリアで９台が収集しなければ積み込めないほどの燃えないごみがあるのでしょうか。収集車の燃料費を考えても、とても効率的とは思えません。もう一度お聞きします。
14 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
15 ◯環境部長（相馬邦彦君） 収集体制についての再度の御質問にお答えいたします。
議員、ただいまの御指摘いただきました自由ケ丘町会のエリアにつきましては、全部で25町会、収集場所として183カ所ございます。小柳方面９町会、92カ所、戸山方面15町会、60カ所、自由ケ丘町会として31カ所ございます。ただいま写真で御紹介いただきましたところにつきましては、そこの収集場所は、500メートルの延長で収集場所、ボックスが連続して集中的に並んでおります。そこに行くのに、したがって、今申し上げましたほかの24町会ほど回ってきて、最後にそこに行くというのが今のエリアの例でございます。基本的に
梨の木清掃工場からそのエリアに行くまでの移動の時間、行き帰りの時間、そして、そのエリアでの収集作業をする時間、合わせて午前、午後、適切な時間内に全部漏れなくというのが私どもの考え方でございます。
したがいまして、エリアによっては、
梨の木清掃工場から遠くても収集場所の少ないところ、近くても収集場所の多いところ、それからそれぞれのエリアの中で道路が非常にわかりやすくて、一筆書きで書いたときに大変通りやすいところ、それから行きどまりがあったり、大変狭隘な道路があったり、さまざまな状況がエリアによって違います。限られた時間にできるだけ平均的に清掃工場にきちんとおさまることが必要だと考えておりますので、それを考えたときに、全ての地区について９台が集中的にやっていったときに、エリアによってはやはり道路状況、それから場所の収集箇所の少ない、多い、そのような状況から、清掃工場まで来る時間にばらつきがあればだめだと。それがないようにということで考えますと、20のエリアのうち、要するに最初に遠いところとか、たくさん収集場所があるところを優先的にやってきた上で、清掃工場に帰るときに、同じ道路、同じようなラインをどうせ通るのであれば、そこを最後にやる。ほかのエリアを先にやって、最後にやっても十分帰りの時間に対応できる、そのような場所。そうしたほうが効率的、つまり帰ってくる時間に大きくばらつきがないと、工場に来たときの作業時間としておくれない、そのような場所が20のうち、結果として今のところ９カ所ありますという状況です。
長くなりました。そのような事情から、ここにつきましても割り当てないで、最後にその９台がある場所、それを設定しているということです。したがいまして、最後に回ったときに、９台が全部積み込まなくても、５台積み込めば、結果として最後の場所のものは積み込めるという場合も、それはあり得ます。それは時々の状況でやっぱり違いますので、平均してきちんと全部漏れなくやるために、結果として９台が全部積む場合もあれば、そのうちの一部が積まなくても、帰り道にそこを通るだけという結果になる場合もございますけれども、基本的な考えは、限られた時間の中で全部のエリア、場所をきちんと漏れなく収集したいということで、そうならざるを得ない場所が今現在９カ所あるということでございます。長くなりました。
16 ◯議長（丸野達夫君） 12番
葛西育弘議員。
17 ◯12番（葛西育弘君） １台のパッカー車に３人１組で収集しているわけですが、作業している職員は収集業務を熟知していて、燃えないごみを手際よくパッカー車に積み込んでいます。９台が集まるということは、その分、その場での作業は早いのかもしれませんが、このまま９台が集結することが効率がよいこととは言えないので、もっとより効果的な収集方法がないのか、さまざまな検証結果に応じては、これまでの９台で収集した最後の収集場所に少ない台数で収集することが可能になるかもしれません。市民は、市の収集車、作業している職員の姿を見ています。繰り返しになりますが、より効率的な収集方法をいろいろ試してほしいと思います。
次は、燃えないごみの中に再利用できるものもあると思うが、どのように取り扱っているかについてですが、先ほどの答弁で、見た目が再利用できそうなものでも、一連の流れで処理していると答えました。これに関しては厳格にやっていただくよう指摘しておきます。
次に、
梨の木清掃工場の管理の問題についてです。
答弁にもありましたが、私が訪れた７月も、管理棟正面玄関周辺の草刈りはしっかり行われていました。正面玄関に向かって右側に屋外消火栓があります。壇上で私が指摘した草木が伸びた管理棟西側にも正面玄関同様の屋外消火栓があります。屋外消火栓について消防署に問い合わせたところ、当たり前の話ですが、火災予防上、支障なく使えるように維持管理できていなければならない。収納されているホース等を使用するとき、イコール火災発生時、絡まらないような状態でなければいけないと説明されました。もちろん草木で覆われている外見で、どこにあるのかわからない。また、ホースが草木に絡まるおそれもあります。こんなことでは、せっかく設置されている屋外消火栓も、有事のときに役立たないわけです。今後は、適正に処理していただきたいと思います。環境部長、大丈夫ですか、お聞きします。
18 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
19 ◯環境部長（相馬邦彦君）
梨の木清掃工場についての再度の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の収集体制につきましては、議員の御指摘も踏まえまして、今後、まさに道路事情ですとか、住宅地の状況ですとか、それらの状況もきちんと確認しながら、引き続き、より効率的な業務のあり方について、きちんと検討してまいりたいと思います。
それから、３点目の場内の管理の件でございます。消火栓につきましても、これは御指摘の部分につきましては、消防車が来たときに、そこにホースをつないで、場内の管内を通っている別の吐き口へつなぐための消火栓のところだと思いますけれども、こちらにつきましても、御指摘を踏まえまして、これに限らず、大分施設はへたっておりますけれども、それだけにきちんときめ細かく、今後におきましては管理に努めたいと思います。
それから、先ほどの壇上の御答弁の中で、清掃工場の管理につきましての御答弁のうち、健康管理と申し上げましたが、正しくは環境管理に努めるということでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
今後につきましては、清掃工場、しっかり管理運営に努めていきたいと思います。
以上です。
20 ◯議長（丸野達夫君） 12番
葛西育弘議員。
21 ◯12番（葛西育弘君） しっかり取り組んでいただきたいと思います。
梨の木清掃工場についての質問はこれで終わります。
次は、雪問題の再質問をしてまいります。
まず、業者の雪押し場の確保について再質問します。
前回、６月議会で私は、業者が確保している平成24年度の雪押し場は548カ所となっているが、それぞれの工区や路線の中にどれくらい存在しているのか、市が把握しているかと質問しました。そのとき、市は工区、路線ごとの雪押し場の設置箇所としては把握しておらず、再ヒアリング等で確認すると答弁しました。再度のヒアリング等でわかったのは、昨年度の159工区のうち、工区内に雪押し場があると答えたのは86工区、54％、一方、工区内に雪押し場がないと答えたのは73工区、46％でした。また、雪押し場がもっとあったほうがいいと回答した業者は125工区、79％です。この再度のヒアリングで雪押し場所の確保を業者は強く求めていることが明らかになりました。
そこで質問します。市も積極的に雪押し場の確保に向けた取り組みを実施すべきと思うが、市の考えをお聞きします。
22 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
23
◯都市整備部理事（小野泰裕君） 業者の雪押し場の確保について、市が積極的に取り組むべきだということに対しての再質問にお答えします。
先ほど市長も御答弁申し上げましたが、市といたしましては、これまで業者の雪押し場の確保については業者にお任せしていたというところがございます。そこで、今年度はまさに雪押し場の確保について市としても取り組むということで、まずは雪押し場として利用できる空き地の情報を市が収集して、各業者の皆様に情報提供していくということでまず取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。先ほど市長の答弁を申し上げましたように、今現在、各町会長を通じて町会の空き地の情報を得ているところでございますが、これまでのところ、47町会から200カ所を超える情報提供もありました。また、国、県の遊休地につきましても、現在、雪押し場として利用可能という考えで200平米以上の土地を対象に調査しているところでありますので、今後につきましては、これらの情報に基づきまして、まず現地に赴きまして、その確認をします。それから、業者のほうへこの情報を提供していきたいということで、まずはこの対策として市の情報提供を努めてまいるということで考えてございます。
24 ◯議長（丸野達夫君） 12番
葛西育弘議員。
25 ◯12番（葛西育弘君） 今、
都市整備部理事の答弁にも、市長の答弁を話していましたが、業者の雪押し場の確保について、町会連合会に空き地の情報提供を求めたけれども、具体的な情報が寄せられなかったことから、青森地区の374の各町会長に情報を求めていると答えました。市は再ヒアリングで業者と個別に雪押し場の有無や満足度を確認していますよね。全体159工区のうち125工区が不足していると回答したとなっているが、現状で不足していないと思われる34工区に関して、町会から雪押し場の情報は不要であると考えます。そのことを加味し、必要とする工区を特定し、その工区の中で雪押し場として利用できる空き地を探すのが賢明ではないでしょうか。
そこで質問します。まず、市の担当課独自で再ヒアリングをもとに不足している工区を特定する。そして、特定した工区の中で積極的に空き地を探し、業者への情報提供だけで終わるのではなく、市の担当課が窓口になって、空き地の所有者に直接協力を求める働きかけをするべきと思うが、市の考えをお聞きします。
26 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
27
◯都市整備部理事（小野泰裕君） 再質問にお答えします。
まずは、業者ごとの、工区ごとの雪押し場の数というものは、それぞれヒアリングで確定しておりますので、先ほど86工区におきましては雪押し場があるということは確認しております。それぞれまた工区で何カ所ずつあるかというのも確認しておりますので、また、そのほかに合わせて159区のうちの125工区のほうでさらなる雪押し場の数が欲しいということが寄せられておりますので、まさにそれらの情報にマッチした空き地の情報があれば、それについてお伝えしていきたいと思います。
さらに、業者と土地所有者との間の仲介という形での御質問かと思いますが、現在、それぞれ多くある雪押し場全てについて、市が仲介して、中に入ってというのは、多分体制としても無理でございますが、業者と土地所有者との間の交渉の中で、例えば市にその利用についての説明を求められるなど、市のほうで説明していかなければならないような場合におきましては、ケース・バイ・ケースによりますけれども、市としてもそういうものに対応してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（丸野達夫君） 12番
葛西育弘議員。
29 ◯12番（葛西育弘君） ぜひそのように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
では、市民の雪寄せ場についてです。
先ほどの市長の答弁の中に、今冬から公園などの公共用地について、シーズン当初前から活用を検討するとありました。昨冬までは豪雪災害対策本部が設置されてからの開放であったので、それは市民にとって大変助かることと思います。ぜひ検討し、現実のものにしてほしいと思います。これは強く要望いたします。
次に、
市民雪寄せ場の有効活用を図るために排雪を行うことについてですが、そもそも
市民雪寄せ場の確保は、除雪作業により、玄関前や車庫前に寄せられた雪を敷地内で処理できる場所のない市民が、道路への雪を積み上げないという雪出し防止のために大変重要な施策です。昨冬は、緊急度の高い
市民雪寄せ場35カ所の排雪作業を行ったと答弁がありましたが、地域の
市民雪寄せ場の堆積状況を市が判断して、雪山が高くなり、人力では限界と考えた場合、判断した場合、町会による今までのスクラム排雪ではなく、全面的に市が責任を持って排雪を行うことにできないものでしょうか。
市長、市役所がこのような具体的取り組みを示すことで、市の気持ちも伝わり、市民のさらなる協力が得られるのではないでしょうか。予算は伴いますが、ここで全庁挙げて予算措置することを考えるべきと思います。市長の考えをお聞きします。
30 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
31
◯都市整備部理事（小野泰裕君） ただいま葛西議員からの御指摘といいますか、そういうことにつきましては、検討してまいりたいと思います。
32 ◯議長（丸野達夫君） 12番
葛西育弘議員。
33 ◯12番（葛西育弘君） 高齢化、少子化による雪処理戦力の低下、多様化する要望に対し、行政だけでの力ではもはや困難な状況にあると思います。このような状況下で近くの住民同士で助け合う雪処理体制の確立を目指す上でも、
市民雪寄せ場は、道路への雪出し防止、業者の作業効率アップにも大きく貢献するものです。私が地域を訪問して、市民の声を聞くことがあります。その方が言っていました。私は、現役を引退し、60代半ば、向かいの方、そして両隣も高齢者世帯、朝に雪かきをしている姿を見かけるが、足腰がとてもつらそうだ。近くに雪寄せ場があれば、私は時間もあるし、玄関前ぐらいなら幾らでも運んでやるよ。このように
市民雪寄せ場を近くに望んでいる市民はたくさんいます。この声に応えるためにも、雪寄せ場の確保と状況に応じた排雪作業の充実を強く要望して、この質問は終わります。
次は、労務単価の件です。
労務単価の上昇により、元請業者と下請業者の契約金額にも影響すると思うがどうかと質問しましたが、
都市整備部理事の答弁を聞くと、正面から答えていないように感じられます。元請業者は、現場を管理している以上、附帯経費があるし、それぞれの契約内容が異なるので、金額だけを見て一概に言えないことは理解します。例えば、業者によってはＡ業者、Ｂ業者の機動力が同じであって、複数の工区を持つことで機動力の半分しか対応できず、その結果、担当工区の住民に負担がかかるようであれば、そこで生活している市民が一番困るわけです。確かに
民間業者同士の契約なので、市が事細かなことは言えないのかもしれませんが、元請業者と下請業者が交わす除排雪の契約は、あらかじめ市の承認を得なければ再委託できないという制限があります。市は、元請業者に対して実際に除排雪作業をする下請業者との適正な労務単価になるように指導してほしいと、ここは強く要望いたします。
タブレット端末に関してですが、パトロール隊の
タブレット端末の導入により、庁舎内の雪対策本部との連絡が今までの携帯電話と違い、住宅地図を開かなくても瞬時に現場の位置情報と市民の相談内容が把握できることが、本部から業者への作業指示も迅速になり、作業効率の向上につながったことと思います。しかし、一方ではこんな話もあります。市が委託業者を対象に開催した７月31日に、除排雪事業に関する意見交換会に参加した１業者の話を聞き取りました。業者は、作業指示を受け、現場に到着し、現場に取りかかる前に市に確認をとりたいことがある。また、作業依頼はあるものの、現場の状況は作業指示以外の除排雪作業も伴っている場合があり、その部分を見てもらいたいと市に連絡するそうです。作業する業者は
タブレット端末を持っているわけではありません。業者は市の指示を仰ぎたい、そんなとき、市のパトロールが直接現場に出向くのが遅くなると、その作業もおくれ、
タブレット端末の導入でせっかく迅速な作業指示が出されても、効率のよいものにはなりません。
タブレット端末は、パトロール隊と本部との市職員同士との間で迅速な対応に結びついているが、業者が市の指示を必要としているときには、市の迅速な対応を業者にしていただくことを要望いたします。
最後の質問は、バス停についてです。
平成24年度、交通部は、青森市営バスモニターを初めて実施しました。このモニター調査は、乗務員の接遇、マナーに関するもので、バス停の除排雪を目的にしたものではありませんでしたが、自由記載欄に、積雪が多く、バスの停留所が除雪されていない。除雪、排雪の徹底をお願いしたい。バスの時刻表はバスの立て看板に張ってありますが、雪が積もると埋もれてしまいますという御意見が記載されていました。今年度も現在８月１日から９月30日の２カ月間実施されています。また、平成26年１月１日から２月28日までの２カ月間、冬期間のバスモニターも実施する予定となっています。このたび、８月に行われた第３回
雪対策懇話会の参加者からも、バス停の除排雪作業をしっかり実施するべきという趣旨の御意見が出されました。
昨年度は、乗務員に対してのモニター調査でしたが、今回行われる冬期間の青森市営バスモニター実施の際にはぜひバス待ち環境の設問を設けてほしいと思いますが、交通部長、どうでしょうか、お聞きします。
34 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。交通部長。
35 ◯交通部長（成田謙司君） ただいま葛西議員からバスモニターの活用についてのお話がございましたけれども、今冬のバスモニターの調査項目あるいは内容について、議員の御指摘を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
36 ◯議長（丸野達夫君） 12番
葛西育弘議員。
37 ◯12番（葛西育弘君） ありがとうございます。
最後は要望ですが、
バス停調査票一覧とバスモニターの調査結果をもとに、どこのバス停が比較的除雪を多く必要としているのか、その辺を検証し、翌年度の作業に役立つよう、しっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
38 ◯議長（丸野達夫君） 次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
39 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社民党・市民の会、斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁を簡潔にお願いし、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、地域コミュニティと町会活動についてであります。
以前、地域コミュニティについては質問をさせていただきました。その際にも町会に対する捉え方を質問してまいりました。その根拠は、地域コミュニティの中心的役割を果たす町会活動との関係、例えば行政と町会との信頼関係があって初めてコミュニティはでき上がっていくものと考えます。そこに不信感が存在してくると、コミュニティの組織運営はうまくいきません。
本市地域コミュニティガイドラインを見てみますと、市内には411町会あり、市民自治によるまちづくりを行うためのまちづくり協議会を団体、個人で構成し、新たな市民自治を目指すとしております。また、まちづくり協議会を現在の地域連合町会38区域へ設置するとしております。そのため、インフラ整備をするための目安をつくるためなど、担当職員を配置し、現在４地区でのモデル事業を行っています。そして、ガイドラインでは、地域と市が対等の関係のもと、協働による体制づくりが求められていると記載されておりますが、市は市と町会との関係やそれぞれの町会の現実をどのように捉えているのか、甚だ疑問を持っているところであります。
以前にもこの質問をした際にも述べてまいりましたが、市の各部局からの要請、依頼があり、拒否することもできず、全てを受け入れている現状であり、町会長を初めとして、町会の業務は非常に多くなっております。例えば町会長の肩書が10以上あることや町会の日程や地域の日程、行政からの依頼など、年間の日程を見ると、私のいる町会で見ると190以上となっております。これは日程上の数であり、その前後にある準備等に要する日数は含まれていないことを考えれば、さらに多くなります。町会の業務は膨大なものとなってまいります。少なくとも多くの町会長は、行政からの押しつけが多過ぎると感じており、下請機関ではないと思っているのが現実です。ここに市と町会との信頼関係があるとは言えませんし、上下関係にあると感じているのは当然であります。
現在、地域コミュニティ設立に向け、４モデル地区で実施されておりますが、何から手をつけ、担当職員がどういう役割をしていくのか明確になっておらず、先日の答弁を聞いていると、地区町会連合会等にまちづくり協議会設立の意義を説明し、各団体へ呼びかけ、担当職員の支援のもとに設立し、そのまま自立を目指してもらうと私は理解しました。しかし、考えてみると、並行して窓口の一元化をどうするのか、また、各部局ごとの町会への依頼、要請など交通整理をすることも必要であり、また、町会等の負担軽減をどのように図っていくのかなど、このような点が欠如しているのではないでしょうか。これは地域防災組織の組織化にも言えることであります。つまりは、中心となる人材やそれを担い得る人の発掘など、その課題はまだ数多くあるものと思います。
いずれにせよ、市と地域、それぞれの団体との信頼関係を構築することがまず前提となることであり、また、きめ細かな対応など、いろんな意味でのキャッチボールが必要と考えます。
そこで質問です。
その１つは、モデル地区において担当職員はどのようにかかわってきたのかお示しいただきたい。
その２つは、青森市環境整備費助成金が青森市町会地域活動費助成金と名称を変更した経過と決算書の提出を求めている根拠をお示しいただきたい。
質問の２点目は、次期情報システム運用管理業務についてであります。
この質問は、本議会で既に工藤、山本両議員からも質問がされ、経過などについては省略させていただきますが、平成17年度の導入時に当初の事業費が約２倍にも膨れ上がり、その原因については、それぞれの業務の流れなどが十分に業者側に伝わらなかったことなども一因であったと考えます。これら経験を踏まえ、職員の育成に取り組んできたり、分離発注によるコスト削減についても取り組んできたことは評価できます。私は、過去の轍を踏まないためにも、慎重に事を進めていかなくてはならないものと思っています。
私は、これまで情報システムに関連しての質問を何度か行っており、経費削減などからの分離発注や職員の人材育成など、現在進めている方向性等について意見を述べてきた経緯からも、否定するものではなく、逆に評価し、進めていくべきと思います。
しかしながら、今回の業務委託業者選定方法については、いま一つ納得できません。既に開発支援事業者と共通基盤システム開発及び統合業務については、昨年度受注者が決定しておりますが、今後、基幹系及び内部系については選定作業中ということであります。そして、内部系については、先月プレゼンテーションが行われており、問題となるのは、基幹系委託業者の選定経過であります。先日、工藤、山本両議員から指摘されていることもあり、まずは１点質問させていただきます。
次期情報システム構築に向けた審査状況をお示しいただきたい。もし両議員への答弁と同様であれば省略していただいて結構であります。
また、同システムの運用によってアウトソーシングサービスを行ってきたソフトアカデミーあおもり──以下ソフトアカデミーと言います──との契約期間をお示しいただきたい。
さらに、ソフトアカデミーの営業収益の状況は、昨年度決算でも市への依存度97.1％と、これまで指摘されてきたにもかかわらず、その経営体質は変わっておらず、自立経営にはほど遠いものとなっております。このような経営状況の中、アウトソーシングサービスの契約が切れるとなると、経営基盤が揺らいでいくのは自明の理であります。この点を考えると、ソフトアカデミーの経営はもとより、雇用不安をあおる結果となり、今後、ソフトアカデミーとのかかわりをどのようにしていくのか、そのお考えをお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
41 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員の地域コミュニティと町会活動についての御質問のうち、まちづくり協議会の４モデル地区における担当職員のかかわりについての御質問にお答えいたします。
市は、本年５月に青森市地域コミュニティガイドラインを策定いたしました。この策定に当たっては、まちづくり協議会のあり方を調査研究するために、平成22年度には油川地区、荒川地区の２地区、平成23年度からはこの２地区に三内地区、原別地区を加えた４地区をモデル地区とし、町会やＰＴＡを初めとする地域の各団体や地域住民の皆様に御協力をいただき、地域での話し合いを進め、地域計画の作成やこの計画に基づく事業を実施していただいております。
モデル地区を担当する市の体制としては、平成22年度は、市長公室市民政策課職員２名が油川地区、荒川地区を担当し、平成23年度からは本事業を所管がえしたことにより、市民生活部市民協働推進課職員３名が４地区を担当いたしております。
これらの担当職員のかかわりについては、１つとして、モデル地区においてまちづくりのための協議会を設ける際の支援として、協議会設立総会に向けた地域説明会の開催や設立総会資料の作成補助及び地域回覧用チラシの作成の協力、２つに、モデル地区が地域計画を作成するための支援として、地域計画の作成協力、地域計画作成のための会議開催補助、チラシ作成の協力や会議への参加、３つとして、設立されたまちづくり協議会が地域計画に基づき、地域課題を解決するために行う事業実施のための支援として、清掃活動や収穫祭など、イベント作業の補助、新たな事業の企画実施に際し、他地区の同様の事業の取り組み内容の紹介、４つとして、まちづくり協議会と市の担当部署との連絡調整に関する支援として、防災訓練実施の際の危機管理課、消防署と協議会のコーディネート、安全・安心マップを作成する際の総務部危機管理課への避難所の防災資機材などの情報提供依頼などであります。モデル地区での実証事業を通じてどのような支援ニーズがあるのか、また、その課題を克服するためにはどのような地域担当職員制が有効であるかなどの観点から行ってきたものであります。
私からの答弁は以上であります。
42 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
43 ◯市民生活部長（井上享君） 地域コミュニティと町会活動についての御質問のうち、町会を対象とした助成金の名称を変更した経緯と決算書の提出を求めている根拠についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市町会地域活動費助成金は、住みよい地域づくりの実現及び住民の福祉増進等を図るため、自主的な活動を行っている町会、町内会に対して助成金を交付しているものであります。助成対象となる経費は、町会、町内会が行う、地域住民が安全で快適な生活ができる地域社会をつくることを目的に行う環境、防犯、健康、福祉、教育、防災等の地域活動に要する経費となっております。助成金額は、１町会、町内会当たり基本額としての２万円に、世帯割額として１世帯当たり100円に世帯数を乗じて得た額を加算した額を助成しております。
助成金の名称を変更した経緯につきましては、平成23年度までは、青森市町会環境整備費助成金の名称で、その使途を町会、町内会が地域の良好な生活環境を図るために実施する清掃活動や緑化活動などの環境整備に係る事業費について、現在の町会地域活動費助成金と同様に算出した額を助成しておりました。しかし、町会、町内会からの要望を踏まえ、町会活動がより円滑に行え、かつ、利便性の高い補助制度となるよう見直しした結果、平成24年度から対象経費について、清掃活動や緑化活動などの環境整備に係る事業費のみならず、防犯、健康増進、福祉、教育、防災等の地域活動に要する経費、すなわち町会、町内会活動のほとんど全ての事業が対象経費となるよう拡充したことにより、名称についても青森市町会地域活動費助成金と変更したものであります。
次に、決算書の提出を求めている根拠についてのお尋ねについてでありますが、助成金の対象事業の拡充とあわせ、各町会、町内会の助成申請にかかわる負担をできるだけ軽減するため、従来は実績報告書の添付書類として提出していただいた領収書の写しにかえて、平成24年度からはそれらの事業の収支が網羅されている当該年度に係る収支決算書の写しでも可能とするよう交付要綱を見直したものであり、その選択は申請者である各単位町会、町内会の判断によることとしているもので、決算書の写しの提出を義務づけているものではございません。
なお、現在、青森市町会連合会では、同会から各町会に対する補助金の確認書類として決算書の提出を求めており、そのことと市の補助制度の変更と混同されている方も見受けられますことから、今後は青森市町会連合会と連携を図りながら、わかりやすい説明や資料の作成に努めてまいります。
44 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
45 ◯総務部長（嶋口幸造君） 斎藤議員の情報システムに関するお尋ねについて２点お答えいたします。
まず、次期情報システムの業者選定に係る審査状況についてでございますが、工藤議員、山本議員のお答えと基本は同じですが、若干調整した部分もございますので、御答弁させていただきます。
平成27年度からの本格稼働を目指している次期情報システムの調達に当たりましては、これまでの株式会社ソフトアカデミーあおもりが調達したシステムを利用する包括的アウトソーシングという手法にかえて、調達のプロセスの透明性を確保し、ライフサイクルコストの削減と開発等事業者の参入機会の拡大を図るため、１つに共通基盤システム開発、２つに基幹業務系システム開発、３つに内部情報システム開発、４つにグループウエア開発、５つにハードウエア導入、６つに運用管理などの単位で、価格のみならず、すぐれた提案を広く求めることが可能な公募型プロポーザル方式等により、分離調達することとしております。
また、これらの複数の開発等事業者によって行われる設計、開発業務等の整合を図り、システム全体として予定どおり機能させるため、専門的な情報技術やプロジェクトマネジメント等の知識と経験を有する支援事業者を外部から調達し、次期情報システム構築に必要なさまざまな支援を受けることとしております。
各開発業務等の審査状況と結果につきましては、まず、支援業務につきましては、公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者であるＩＴｂｏｏｋ株式会社と平成24年７月18日から平成27年３月31日までの事業期間で契約締結し、契約額は１億8065万2500円となっております。
次に、分離調達のうち、職員の認証管理やバックアップ等の業務システムで共通的に使用する機能等を有する共通基盤システムにつきましても同様に公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者である富士電機株式会社と平成25年３月22日から平成27年３月31日までの事業期間で契約締結し、契約額は5971万6125円となっております。
今後につきましては、住民記録、税、福祉業務から成る基幹業務系システム、また、財務会計、文書管理、人事給与業務から成る内部情報システム、さらにはメール、スケジュール管理等の機能を持つグループウエアの開発事業者のほか、データセンター業務、コールセンター業務、障害対応業務等から成る運用管理の事業者を調達することとしております。
次に、ソフトアカデミーあおもりとのアウトソーシング期間についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の現行の情報システムに係る運用管理業務につきましては、これまで株式会社ソフトアカデミーあおもりとアウトソーシングサービス使用契約を締結し、システムの調達、運用、保守管理を含めた包括的なアウトソーシングのサービス提供を受けてきたところであります。
また、現行の運用管理業務は、次期情報システムが平成27年度から本格稼働を予定していることから、平成26年度末をもって、新システムへ切りかえることとしております。このことから、平成26年度末までは、株式会社ソフトアカデミーあおもりからの包括的なアウトソーシングのサービス提供を受けることとしております。ただし、平成26年度会計に係る予算管理については、現行システムで行うこととしておりますことから、決算についても同じシステムで処理する必要があり、財務会計システムを含む内部情報システムのみ、平成27年９月まで株式会社ソフトアカデミーあおもりによる運用管理業務を継続することとしております。
46 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
47 ◯経済部長（佐々木淳一君） 斎藤議員の情報システム運用管理委託業務についてのうち、仮に次期システムの運用業務をソフトアカデミーあおもりが発注できなかった場合、同社の経営環境は極めて厳しいものになると考えるが、市としてこれをどのように考えているのかについてお答えいたします。
株式会社ソフトアカデミーあおもりは、平成元年に施行されたいわゆる地域ソフト法に基づき、国の機関を初め、市や県が出資し、平成３年に設立された会社です。
この法律は、地方における高度情報処理技術者の不足に対し、コンピュータプログラマーを養成し、その技術向上を図る事業等を行うために、その会社の設立等に対する支援を講ずることを目的としていましたが、この法律は時限立法であったことから、その内容は、その後、別な法律による事業の継続を経て、平成17年に施行された中小企業新事業活動促進法に発展的に移行し、現在に至っております。
この中小企業新事業活動促進法は、技術、人材、その他の産業資源を活用し、創業及び新事業を行う企業を支援し、活力ある経済社会を構築することを目的としており、同社は、この新事業に取り組む中小企業者の支援機関の１つに位置づけられております。
同社の経営状況は、平成24年度の当期純利益が9905万3000円で、またその累積利益は同年度末で３億4549万3000円となっております。また、平成24年度の営業収益につきましては16億65万4000円であり、このうち本市からの受託事業収益は15億5361万円で、率にして97.1％となっております。さらに、この本市からの受託事業収益のうち、現在の電算システムのアウトソーシングサービス使用に係る分の金額は13億6703万7000円となり、率にして88.0％となっております。
このように、同社の市への収入依存度が高いことから、仮に次期システムの運用業務を同社が受注できなかった場合、市としては、同社の経営環境は厳しいものになると考えております。また、同社といたしましても、当然にしてこのことが経営課題であると認識しているところでもあります。
このことから、同社では、これをでき得る限り改善するため、これまで小規模自治体向けのシステムの開発、また、県内の公的団体を中心としたＩＴ機器関連の販路の拡大などに取り組むとともに、本年３月には財務体質を改善するとともに、民間からの資金調達などを可能とするため、平成17年に市が貸し付けした３億7000万円の残りの元金と利息分１億2602万1000円について一括で返済するなど、将来を見据えた可能な限りの経営改善に取り組んでいるところです。
申し上げるまでもなく、第三セクターは独立した事業主体であることから、その経営は当該第三セクターの自助努力によって行われるべきものと考えます。市といたしましても、同社が新事業支援機関として今後も人材育成事業等に取り組んでいくに当たり、その経営の安定は不可欠であると考えておりますが、市からの受託収入に依存したままの経営体質では、その出資目的からも乖離することとなります。
市では、平成22年10月に策定した青森市第三セクターに関する基本方針に基づき、同社に対し、経営改善計画の策定を求め、同社もこれを策定して経営改善に取り組んでおりますが、この計画も今年度で終了することから、同社では、現在、平成26年度から平成28年度までを計画期間とする経営戦略プランを策定しているところであります。
市といたしましては、この計画の策定を支援し、同社の自立的な経営経済を促しながら、その努力を見守ってまいります。
48 ◯議長（丸野達夫君） 22番斎藤憲雄議員。
49 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。まず、地域コミュニティの部分からいきます。いろいろと時間も大分減っていくと思いますので、簡潔に質問させていただきます。
地域コミュニティガイドラインによりますと、これから対応窓口一元化を図っていくとなっています。今現状では、それぞれの各部局のほうから町会のほうに、それぞれが支援要請、協力要請等をやっているわけでありますけれども、今現段階におけるその窓口一元化というイメージが湧いてこない。そういった点をどのように考えているのか、その点、お示しいただきたいと思います。
質問の２点目でありますけれども、今、現在４つのモデル地区がございます。職員の配置３人となっています。ともすれば、複数地区を担当する職員の方もいると思いますけれども、ただ、その場合、担当職員の方々がそれぞれの地域の実情なり、現状なり、そういったものをある一定程度把握していない限り、なかなかまちづくり協議会の中に入って話し込んでいけないのではと思うんですが、そういった職員の人たちも、本当にやりやすい状況、支援の体制をつくりやすい状況をつくるためにも、やはり市としてそれぞれの町会等の実情、あるいは現状というのを把握しておく必要があると思いますが、その点の把握状況等についてお示しいただきたい。
３つ目については、担当職員の配置については、それぞれの職員の居住地域、ここを担当させるのが一番ベターだと思います。とりわけ、それぞれの町会の中で、市職員の方も、町会の役員に入っておられる方もいらっしゃいます。そういった人たちをどのようにして活用するのかということも本来考えていかなければならないと思うんですが、そういったこととあわせて、これから組織対組織という対応が必要と思いますので、そのための職員の人材育成、そしてそれとあわせた地域における人材の発掘、この点をどのように考えているのかお示しいただきたいということです。
２点目の情報システムについてでありますけれども、今るる総務部長から御答弁がありましたけれども、選考方法の第一次審査、第二次審査の部分で考えた場合、見ていきますと、第一次審査が書類選考、第二次審査がデモンストレーション、プラスプレゼンテーションとなっています。ただ、常識的に考えていきますと、提案書と同時にプレゼンテーションを行い、その後にデモンストレーションを行い、その後に選定するという、これが筋というか、常識的な流れなんじゃないでしょうか。こういった、なぜ書類選考を第一次審査で評価して、そして第二次審査で１つの企業だけに絞ってしまったという工藤議員の指摘もありますけれども、本来そういった第一次審査の段階で複数にして、第二次審査で競い合わせるというのが筋、流れだと思うんです。ですから、第一次審査、第二次審査というこの流れを、なぜこういうふうな流れになったのか御説明をお願いしたい。
質問の２点目でありますけれども、既に内部系については８月にプレゼンテーションが行われておりまして、基幹系については、本来７月中にプレゼンテーションを行うとたしか計画スケジュールではなっていますよね。そして、それが中止のまま、延期のままでやって、先日の答弁の中でも、デモンストレーションを行った結果、疑義が生じた。既にもう１カ月以上たっているんですが、この時間がたっている経過はなぜなのかというのが１つ疑問がありますので、この点をお示しいただきたい。
そして、デモンストレーションした際に、その対象についても、担当職員がデモンストレーションにかかわってくると。その中で評価点をつけていくという経過になっていますけれども、この段階で疑義が生じたということであれば、第一次審査での評価点、ここと、この段階での提案したその提案書に、言い方がちょっと悪いので、まずいというのであれば、逐次御指摘いただきたいんですが、虚偽提案とも言えるのではないかということであります。ですから、第一次審査での評価点と第二次審査についてのデモンストレーションでの担当者の評価点、これができるかできないかの部分ですから、さっき言った虚偽提案というのがありますので、その評価点を第一次審査の評価点に、恐らく重複する項目があると思いますから、それを第一次審査の評価点と重ね合わせた場合、この公募した３社の評価点の差はどうなってきたのか、もしお示しいただけるのであればお示しいただきたい。
これは何でここを言うかというのは、先ほど言いましたように、やはり以前ＯＥＣの問題もあって、虚偽提案等はそういった疑問のある、あるいは疑われるようなことじゃなく、やっぱり透明性を確保した業者選定が必要だと思うんです。特に今回についても、債務負担行為35億円超ですから、その点を考えれば、もっともっと厳しい審査が必要だろうと思います。ですから、その点、あわせてやっていただきたいし、本年５月にマイナンバー制度が成立して、2016年１月からその利用開始が始まるということを考えれば、これ以上時間的におくらせていくということにもなり得ませんので、この点、お示しいただきたい。
そして、以上の２点の部分から、３社にあえて再度、公募３社によるデモンストレーションとプレゼンテーションを行ってはどうかと思いますが、その考えをお示しいただきたい。
４つ目の質問です。ソフトアカデミーの部分でありますけれども、今、経済部長がおっしゃられたように、平成24年度決算を見ますと黒字が9905万何がし、さらには、平成24年度の事業評価で見て、今後の事業計画では新規事業として次期情報システムの開発にかかわる業務を行うとなっています。これについては、恐らくデータセンターとしての機能部分を請け負いたいという考えなんでしょうけれども、ここにしたって、経営体質は変わらないじゃないですか。市に対する依存そのものじゃないですか。確かに中小企業云々の部分で、新事業への支援機関といったって、ほとんどその機能を有していない。小規模自治体へのシステム導入の部分についてだって頓挫しているじゃないですか。やれるとは言っているんですけれども、貸借対照表の部分でソフトウエア仮勘定ということで３億何がしが計上されていますよね。もしあれが欠損として処理したら２億何がしの赤字になってくるんですよ。その仮勘定の部分、確実に収益として現実に上げることが可能なのかどうかといえば、会社に聞けばやるというふうに話はするでしょうけれども、今現在のそういった損失部分といいますか、まだ表に出ていない部分もありますので、こういったことを考えていけば、本来25％の出資比率での第三セクターに対する物言いはできるにしても、ここは22％ですから何ですけれども、第三セクターという立場上の部分から持っていっても、もっともっと市としてこの部分、経営の部分にはやはり物を申していく必要があると思います。
したがって、これは平成24年度の先ほど言いました新規事業の部分で次期情報システムにかかわるというふうな、ここの部分以外の部分でもっともっと自立経営を目指した部分がこれから必要だと思うんですが、この点について、もっと具体的な形での経営方針というのはどういうふうになっているのかお示しいただきたい。
以上です。
50 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市民生活部長。
51 ◯市民生活部長（井上享君） 斎藤議員の再質問にお答えいたします。
３点の御質問があったかと思いますけれども、最初に、市の窓口が一元化されることのイメージということだと思いますけれども、市の窓口が一元化されることによりまして、地域要望等に対して、これまでの要求ごとに所管課に個別に対応を求めていることに比べて、一元化されるということで、地域の方々にとっては相当程度の負担軽減が図られるということと、あと一方では、同一地域の現状とか、それから要望、提案等を一元的な窓口を通じて市が把握するということは、地域の実情を多面的、横断的に把握することができるということになるので、地域の実情に応じた総体的な、総合的な取り組み対応が可能になるということがこの一元化のメリットと考えておりますし、イメージとして挙げられると思います。ただ、現状、庁内連携とか、その割り振り、また庁内における一定の調整機能についても必要であると考えておりまして、それをどの程度、どのような庁内体制のもとで行うかということについては、現在、整理検討しているところでございます。
それから、町会事務の把握状況についてですけれども、町会事務については、これまで町会、町内会に対するアンケートや市役所内部の庁内に対する照会等である程度把握はしてございますけれども、町会では、それぞれ市からの依頼の事務のほかに、独自に実施している事業もございますので、全てを把握しているというわけではございません。ですから、窓口を一元化することによって、その地域における事務、業務等の全てがその場に集約されることから、一元体制ができた段階では、各ブロックごとの実施している事業とか、業務とかというのが把握できるものと考えております。
それから、３点目の地域職員の活用、それから研修、地域人材の発掘ということでございますけれども、研修については、もちろん今回初めての取り組みということもありまして、日々の情報交換とか、打ち合わせ、それからモデル地区を通じたマニュアル化等を通じて、職員の事務の均質化を図っていかないといけないと考えております。
それから、地域職員の活用については、それは今後の配置の段階で検討していくものと考えております。
それから、地域人材の発掘については、当然ＰＲもしていくわけですけれども、地域の町会のみならず、幅広い団体、個人の方々にお集まりいただくわけですので、それらの方々のネットワーク等を通じながらも、人材発掘に努めていきたいと考えております。
以上です。
52 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
53 ◯総務部長（嶋口幸造君） 情報システムに関しましての４点の再質問にお答えいたします。
まず、一次審査が書類審査、二次審査がデモンストレーションとプレゼンテーションという流れになっている、どうしてこういうことになったのかということでございますが、基幹業務系システム開発業務公募型プロポーザルの評価方法につきましては、他自治体の評価方法等も参考に、支援事業者の支援を受け、検討した結果、一次審査は提案書の内容とシステム要件一覧表への対応状況を点数で評価した技術評価点、それと他自治体における導入実績等を評価した実績等評価点、さらに見積もり金額を評価した価格評価点を算出する審査としており、二次審査で実機によるデモンストレーション評価及びプロジェクトマネジャーの能力等を評価するプレゼンテーション評価を実施し、最終的に一次と二次の合計得点が最も高い提案者を最優秀提案者として選定する方法としたところでございます。
まず、一次審査の技術評価点についてでございますが、これは市があらかじめ詳細な仕様を作成し、その仕様について、市が定めた様式等で提案書を提出させていることから、その評価によって市が実現したい内容が評価点に反映されるものと考えまして、提案書の記載内容を確認する書類のみの審査といたしました。また、これら市の要望を満たす最低条件として、システム要件の対応状況が一定の基準に満たない場合、または見積もり金額が著しく妥当性を欠くと判断される場合は、二次審査の対象外とする、いわゆる足切り基準を設けたところでございます。
また、デモンストレーション評価の実施につきましては、業務範囲が多岐にわたることや検討段階においては最大で五、六社程度の提案も想定されましたことから、一次審査においてデモンストレーションを実施することは、実施期間の調整や実施場所確保が困難であること、また、他の多くの自治体が同様の実施方法となっておりましたことから、二次審査での実施といたしました。
評価方法は、実機を用いての使い勝手や提案者の各業務体、開発担当者の能力等について、あらかじめ定めた評価項目に基づき評価、採点することとしておりました。プレゼンテーション評価につきましては、最終的に、提案者の信頼性やプロジェクトマネジャーとなる方のリーダーシップ、応対力等を審査委員が、あらかじめ定めた評価の視点に基づき評価、採点することとしておりましたことから、二次審査で実施することとしておりました。
このような考え方に基づき、一次審査において市が求める機能を評価した後に、デモンストレーション評価とプレゼンテーションによって、システムの使い勝手や開発工程を左右する人物の評価を行いまして、最終的に合計で最も評価点の高かった提案者を選定する評価方法としたところであります。
次に、再質問の２番目の確認作業を実施中ということですが、１カ月以上かかっているのはどうしてかという御質問にお答えいたします。
239 ◯７番（奈良岡隆君） 今の市長の答弁をお聞きしますと、マニフェスト工程表なんですけれども、この中に成長戦略プロジェクトとして８項目が載っていますけれども、これを含めてさらに高齢社会、そして人口減少社会に見合った成長戦略本部を立ち上げるというふうに受け取りましたけれども、それでよろしいんでしょうか。
以前、私、孤独死の問題についても取り上げたことがあります。私の近くであったこともあって、ひとり暮らしのお年寄りが誰にもみとられずに、死後数日から数カ月がたって発見される。当然警察の検視が行われ、その後、だびに付されることになります。何ともつらく悲しい現実ですが、この成長戦略本部、今ひとり暮らしの高齢者がふえています。特にこれからは女性のひとり暮らしの高齢者がふえるのではないかという予測もありますけれども、友人や近所の人にみとられ、ありがとうと言って死んでいけるような社会にするために、ぜひ成長戦略を幅を持ってやっていきたい。ぜひスピード感も持たないと、これにも書いていますけれども、スピード感を持ってやると言っていますので、工程表によると、来年度からやるということになっていますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたい。
もし先ほど言い足りないことがあれば、市長のほうからお話をいただければいいと思いますけれども、なければ──お願いします。
240 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
241 ◯市長（鹿内博君） もし誤解を与えていれば恐縮でございますが、１つは、経済、これまで申し上げてまいりましたのは、経済、産業の面での成長戦略、その本部を立ち上げるということで申し上げてまいりました。そのことはそのこととして。それから、もう一つの視点では、人という視点、今、議員から改めて孤独死というお話もありました。まさにそれは生活そのものであったりします。そこの部分と、それから人口減少、高齢化あるいは健康という問題、さらにそれは孤独死だけではなくて、これからさまざまな問題が我々の生活の中で予想されます。そういう生活の問題の中、それらをどういう形で本部として立ち上げていくか。私はやっぱり人という問題は経済と産業とは別にするべきだと。その別にしたときに、一つ一つ、例えば人口減少の本部、高齢化の本部、健康の本部あるいは人の幸せ本部という形で別々にしていくのか、それとも包括して一緒の形にしていくのか、あるいは包括して２つに分けていくのか、その辺はまたこれから、いずれも、遅くとも平成26年にはスタートさせるべく、これから庁内でまず検討してまいりたいと思いますし、また議員の皆様からも御提言、御意見をいただければありがたいと思います。
以上でございます。
242 ◯議長（丸野達夫君） ７番奈良岡隆議員。
243 ◯７番（奈良岡隆君） 次に、女性管理職登用についてお尋ねします。ちょっときつい言い方になるかもしれませんけれども、御容赦ください。
さきの定例会で私は女性管理職登用について、数値目標を設けるべきではないかと質問しました。前の総務部長は、地方公務員法第13条あるいは第15条の平等取り扱いの原則、それから任用の根本基準という観点から、男女差別に逆に通ずるおそれがなくもないと答弁されています。その答弁を踏まえてお尋ねしますけれども、先ほど総務部長も答弁の中で示されていますが、国は指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とするという目標を掲げています。これも男女差別に通ずるということなのでしょうか。見解をお尋ねします。
244 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
245 ◯総務部長（嶋口幸造君） 基本的に、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、人事につきましては、平等取り扱いの原則と成績主義の原則の枠組みを前提としつつという、国のほうの方針でもそうなっております。私どもとしても、根本的には平等取り扱いの原則と成績主義と、これが大前提でございます。したがいまして、ただ、そういう目標を設定するということを全く否定するわけではございませんが、個々現在の状況に照らして、やっぱりそれぞれの市町村によってまた状況も違うとは思いますが、あくまでそういう数値目標をまず掲げて、それに向かっていくというよりは、常に男女の差別なく、平等に取り扱って、個々の能力の成績主義によって人事、管理職への登用を行っていくということを基本としたいと考えておりますので、今現在、まだ数値の目標を決めるということは考えておりません。
246 ◯議長（丸野達夫君） ７番奈良岡隆議員。
247 ◯７番（奈良岡隆君） さきの定例会でも質問しましたけれども、市の職員数の男女比が７対３、それなのに管理職比率は９対１です。決して無理な数値目標を掲げろと言っているわけじゃありません。確かに逆差別になるということは気をつける必要があります。ただ、逆差別になるようなことをしないためにはどうすればいいかというと、単純な数値目標を掲げるのではなくて、あくまでも意味のある母数を基準とした数値目標を持って男女平等を目指すべきだと思います。例えば男性が100人、女性が25人いたとすれば、その比率４対１という数字を目標にして女性の管理職を決めていく。
前、総務部長は、女性の職員の中には昇進を望まない人もいると答弁していますけれども、それは男性職員にも当てはまります。
そこでお尋ねしますけれども、管理職候補になり得る存在、つまり40歳から45歳の男女の職員数、その中で、つまり昇進を望まない人も確かにいると思いますので、昇進を望まない人たちの数を除いた職員数の母数は幾らになるのか。おわかりにならなければ、後で答弁していただければいいですけれども。
248 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
249 ◯総務部長（嶋口幸造君） 確かに前回の定例会でも、みずから職責に耐えられないとか、自信がないとか、昇任を望まない職員が特に女性に多い傾向となっているということを答弁したかと思います。今現在もそういうふうな認識でおります。ただ、その数が幾らかということは、ちょっと正確な数字というのは把握しておりませんので、ちょっと答弁できかねるところであります。
250 ◯議長（丸野達夫君） ７番奈良岡隆議員。
251 ◯７番（奈良岡隆君） 失礼しました。急な質問だったので、把握できないのは仕方がないかもわかりませんけれども。
先ほどの答弁の中でも、成績主義の原則にのっとって、意欲や能力に応じて登用を行っているとの答弁ですが、そうですよね。それで、職員数が７対３で管理職比率が９対１、これを考えると、意欲や能力のある女性が男性に比べて少ないというふうに受け取りますけれども、前、総務部長は、女性管理職が少ない理由として、管理職となった女性職員の中には、職責に耐えられない、自信がないと異動、降任を希望する人がいるとか、昇進を望まない女性職員がふえていると答弁されています。昇進を望まない理由をどのように把握されているのかお知らせください。
252 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
253 ◯総務部長（嶋口幸造君） 昇任を望まない理由として、今、議員からも御紹介がありましたように、その職責に耐えられない、自信がない。やはり管理職となりますと、さまざまな面で責任がふえていきますし、その重圧というものも大きくなってくるものと思います。そういうことから昇任を望まないという職員がふえていると理解しております。
254 ◯議長（丸野達夫君） ７番奈良岡隆議員。
255 ◯７番（奈良岡隆君） 多分、例えば家庭との関係があってとか、そういう答弁が出てくるのかと思ったんですけれども、2013年版の男女共同参画白書というのが出ています。その白書の中にこういう文章が載っていました。女性は昇進を望まないのか？と。女性管理職が少ない、またはいない理由として、女性が希望しない、女性に昇進意欲がないと指摘されることが少なくない。独立行政法人労働政策研究・研修機構、男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査、平成25年３月によれば、一般従業員係長、主任の別、企業規模の別を問わず、課長以上への昇進を希望する者の割合は、男性が一般従業員の五、六割に比べて、女性は一般従業員が１割程度で、顕著に著しくなっている。ただし、昇進を望まない者にその理由を聞くと、自分には能力がない、責任が重くなるを挙げる者の割合は男女でほとんど差がない。男女でほとんど差がないんです。
一方、メリットがない、または低い、やるべき仕事がふえるから嫌だという理由は、男性のほうが女性よりも多く、仕事と家庭の両立が困難になるや、周りに女性の管理職がいないという理由は、女性が男性より多く挙げている。要するに、意欲はあるんですけれども、仕事と家庭の両立が難しくて望まないという人が多いんです。そういう民間企業が多いからこそ、行政の中でそういうことがわかる女性に政策立案の現場にいてほしいと、そういう思いから話をしているわけです。
青森市は県内10市でも６番目です。9.22％でしたっけ、低いので、ぜひ今の幹部候補、職員数に合わせた数値目標をつくっていただきたいと、もう一度御答弁をお願いして、これは終わります。
256 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
257 ◯総務部長（嶋口幸造君） 現在の青森市の職員で40歳から45歳の職員数をカウントしますと、男が463人で71.3％、女性が186人で28.7％ですが、管理職の割合でいきますと、先ほど言いましたように9.22％ということで、確かに職員の比率に比べますと、女性の管理職の比率は低くなっております。ただ、そういう実態を捉えた上での数値目標ということにつきましては、やはり我々は人事をやっていく中で、職員の自己申告ですとか、そういうのもそれぞれ見ながら、それぞれの状況に応じて、個々人について適性とかを判断していきたいと思っておりますので、むやみに現段階で数値目標を設定して、その目標に向かっていくということについては、現段階ではまだ考えていません。
以上です。
258 ◯議長（丸野達夫君） ７番奈良岡隆議員。
259 ◯７番（奈良岡隆君） まだ考えていないということですから、これから考えてほしいということで。
あと残り４分ですので、次は、附属機関について聞きます。
先ほどの答弁ですと、統一的な公開方法は青森市附属機関の会議の公開に関する要領で定めていると答弁されていますけれども、その要領はホームページ等で公開されているのか。公開に関する要領それそのものがホームページ上とかで公開されているかどうかお知らせください。
260 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
261 ◯総務部長（嶋口幸造君） たしか公開されているものと考えておりますが、もし間違っておりましたら、後で答弁を訂正させていただきたいと思います。
262 ◯議長（丸野達夫君） ７番奈良岡隆議員。
263 ◯７番（奈良岡隆君） 私も間違っているかどうかわからないので、ただ、自分で検索した結果はヒットしませんでしたので、公表されていないんじゃないかと思っていまして、情報公開のあり方を決めている要領ですから、ぜひ公開していただきたいというのが１つ。
あと、38機関中18機関が日時などを事前公表しているということでしたけれども、というと、20機関は公開していないということに受け取っていいんでしょうか。
264 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
265 ◯総務部長（嶋口幸造君） 先ほどの答弁、要領自体はホームページで公表しております。ちょっと探しにくかったのかもしれませんが、公表しております。
44の附属機関中、会議の実績がある38機関のうち、事前に会議等の有無を公表しているのが18ということで、20については公表していなかったということで、これにつきましては庁内のほうに、例えば会議の公開、非公開とは関係なく、会議自体をいついつやりますという事前に公表する部分については公表するように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
266 ◯議長（丸野達夫君） ７番奈良岡隆議員。
267 ◯７番（奈良岡隆君） ぜひ事前公開、日時とかを公表してほしいんですよね。例えば私は議員ですけれども、どういう審議会がいつあるのかわかりません。市民の方はもっとわからないと思いますよ。ちゃんと公表することになっているんですから、ぜひやっていただきたい。
時間がないので、あと１つだけお聞きしますけれども、先ほど非公開のことを言われていましたけれども、非公開にする基準、どういう基準で非公開にしているのかお知らせください。
268 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
269 ◯総務部長（嶋口幸造君） これは青森市附属機関の設置及び運営に関する指針におきましては、会議の公開につきまして、附属機関の会議は原則として公開する。ただしということで、青森市情報公開条例第７条に規定する非開示情報を含む内容について審議等を行うとき、または第２項として、公にすることが適当でないと判断する情報について審議等を行うときということで、また、青森市附属機関の会議の公開に関する要領のほうにおきましては、附属機関の長が附属機関の会議の全部または一部を公開しないこととする場合には、あらかじめ当該会議に諮ることとするということで、その附属機関において、これは一部非公開ということをするときは、その会議に諮って決めるとしております。
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270 ◯議長（丸野達夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
271 ◯議長（丸野達夫君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時18分散会
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